日本の上場企業「売れるネット広告社グループ」が、アンゴロウを刑事告訴すると発表しました。
理由は「虚偽・誹謗中傷クソ動画」を公開したためとされています。
しかし、問題とされた動画の内容を確認すると、一般公開されている情報をもとにした検証と事実の整理があるのみです。
これに対し、売れるネット広告社グループ創業者・加藤公一レオ氏は、具体的な問題部分の提示や反論を一切拒否したまま、私のことを「嘘ばかりの誹謗中傷・虚偽匿名YouTuber」と断じ、刑事告訴をすると宣言しました。
さらには、上場企業という立場を背景にした「抹殺マニュアル」による威圧
本記事では、私が動画で指摘した論点と、それに対する相手方の対応について、すべての証拠とともに列挙するとともに、刑事告訴の根拠とその妥当性について事実ベースで検証します。
刑事告訴の発端
ことの発端は、2026年3月27日に公開したYouTube動画「ホリエモンの2億円イーサリアム復旧はやらせか？検証してみた」です。
以下はその動画です。部分カットなどの編集は一切しておらず、公開当時のままの内容です。
この動画は、売れるネット広告社グループが提供するサービス「ビットコインセイヴァー」が、堀江貴文氏のアクセス不能となっていたイーサリアムの復旧に成功したという偉業を成し遂げてIRで発表したものの、この偉業にはいくつもの不気味な点が存在するため、その不気味な点をもとに、やらせの可能性を検証する動画です。
すべて一般公開されている情報をもとに事実関係を整理・検証した動画であり、特定の個人や企業を誹謗中傷する意図は一切ありません。
動画の最終結論は
「ホリエモンの2億円イーサリアム復旧が虚偽である可能性は低く、復旧自体は十分に可能」
というものです。
ただし、やらせかどうかを結論づけるには、復旧アドレスやハッキング世界一とされる実績など、さらなる客観的な証拠が必要だと結論付けました。
このように、本動画の内容は、復旧そのものを否定するものではありません。
（動画の発言そのまま）
2億円イーサ復旧はやらせなのかの検証結果は、上場廃止のリスクを考慮するとIRで嘘をついてまで復旧成功にする可能性は低いのと、ハッキング世界一が、入力したパスフレーズと、バグのロジックを解析すれば復旧は十分可能と予想します。 しかし、不気味な点がいくつもあるので、結論づけるには復旧アドレスとハッキング世界一の証拠が必要となりました。
動画の内容の事実関係
本動画では、以下の流れに沿って事実関係の整理と検証を行っています。
堀江氏のETHがアクセス不可能になった経緯
2014年に実施されたイーサリアムのクラウドセールにおいて、堀江氏は約400ETHを購入しました。
購入者はメールアドレスとパスフレーズを入力してウォレットファイルを生成する仕組みでしたが、生成処理には特殊文字や言語環境によってパスフレーズが正しく認識されない不具合が存在していました。
そのため、パスフレーズに日本語などの2バイト文字が入力された場合、内部で意図しない文字化けが起きた状態でファイルが暗号化され、本人が記憶しているパスフレーズを入力しても、ウォレットファイルを開くためのパスフレーズと一致しない事象が発生しました。
堀江氏もこの不具合にはまった可能性があり、ETHを取り出せない状態に陥りました。
それから10年以上が経過した2026年3月24日、売れるネット広告社グループは、堀江氏のETHの復旧に成功したことを発表しました。
また、復旧作業を行った技術者について、2017年のハッキング技術世界大会で世界1位を獲得したトップエンジニア、Ranathunga Bhashana Kusalan（ラナトゥンガ・バシャナ・クサラン）氏であると紹介しています。
復旧を証明するオンチェーンデータが公開されていない
ブロックチェーンは、取引履歴を誰でも検証できる仕組みです。
そのため、復旧アドレスに関連するオンチェーンデータを公開することで、復旧の事実について第三者による検証が可能となります。
しかし、IRにおいて復旧の成功が発表されているにもかかわらず、復旧枚数やアドレスを含め、具体的な証拠は何も提示されていませんでした。
証拠が提示されていない理由として考えらえるのは「プライバシーの保護」です。
一方で、ゼロ知識証明やシールドプロトコルなどの技術を使えば、プライバシーを保護したまま、アドレスの所有や復旧の事実を証明することは可能です。
以上のとおり、動画公開時点において、復旧の証拠は何も提示されていなかったのは事実です。
なお、動画公開後の2026年3月28日に、堀江氏本人から復旧アドレスが公開されました。
ハッキング世界一という経歴の根拠が確認できない
IRでは、復旧に関与した技術者について「2017年のハッキング技術の世界大会で1位を獲得」と説明されています。
補足資料には「Hack The Box」において2017年に世界1位を獲得した旨の記載ががあります。
しかし、Hack The BOXは2017年にサービス提供が開始したハッキング練習プラットフォームであり、当時はまだサービスが開始したばかりで、公開情報ベースでは、公式な国際大会の開催が確認できるのは2021年になってからです。
また、当該技術者であるラナトゥンガ氏の個人サイトやSNSには、ソフトウェア開発者としての経歴は確認できるものの、「ハッキング世界大会で1位を獲得した」という実績についてはどこを探しても確認できませんでした。
このように、該当する世界大会や実績に関する情報が確認できていない状況にあります。
そのため、事実関係を確認するには追加の証拠や具体的な説明が必要ですが、2026年4月2日時点において、提示はされていません。
売れるネット広告社グループの業績
売れるネット広告社グループの業績については、一般公開されている決算情報に基づき確認をしています。
売上高や利益水準、平均年収などはいずれも公開情報であり、動画ではこれらの数値をそのまま引用しています。
動画では、2025年の売上高15億円、純利益-4億円の赤字、平均年収は537万円を紹介しました。
サトシ・ナカモトのビットコインも復旧可能と説明している
売れるネット広告社グループ・創業者の加藤公一レオ氏は、「ビットコイン開発者サトシ・ナカモトのビットコインも復旧できるのか？」という質問に対し、やろうと思えばできるが、上場企業なのでホワイトハッキングしかしない旨を説明しました。
動画ではこの事実のみを伝えました。
なお、この発言について、加藤氏は発言の訂正・撤回はしていません（2026年4月2日時点）
スマホで暗号解読するアプリと連携している
売れるネット広告社グループは「CryptoDiver（クリプトダイバー）」というアプリと独占契約を結んでおり、ビットコインセイヴァー公式サイトのトップページにもその旨が記載されています。
動画では、クリプトダイバーについて以下の内容を説明しました。
クリプトダイバーの開発者は磯貝浩資氏で、磯貝浩資氏は売れるネット広告社グループの子会社の代表も務めています。
クリプトダイバーは秘密鍵を失って動かせなくなったビットコインを、ユーザーみんなのスマホで解読し、それを分配するアプリ。まだ一度も解析に成功していません。
アプリのボタンを押すと、本部サーバーから解析用データがスマホに送られ、
スマホが解析処理を行い、結果を本部サーバーに返送する流れとなっています。
解析するたびにポイントが貯まっていき、みごと解読に成功すると保有ポイントに応じてビットコインが分配される仕組とされています。
なお、このアプリはコアウォレットのパスワード解読を試みるとされていますが、コアウォレットのパスワードは総当たり攻撃を防ぐためにハッシュ化されており、スマホの演算能力で解読できる期待は極めて低いと考えられます。
クリプトダイバーには課金コースがあり、クリプトドローンに課金すれば、スマホ不要でサーバー側で勝手に24時間解析プログラムを動かすことができるとされています。
また、4万円から1000万円までの代理店プランに課金すれば、友達を紹介すると友達の課金金額の一部を報酬として貰える仕組みとなっています。
検証結果
動画の最終結論は、以下の通りです。
「ホリエモンの2億円イーサリアム復旧が虚偽である可能性は低く、復旧自体は十分に可能」
ただし、やらせかどうかを結論づけるには、復旧アドレスやハッキング世界一とされる実績など、さらなる客観的な証拠が必要だと結論付けました。
（動画の発言そのまま）
2億円イーサ復旧はやらせなのかの検証結果は、上場廃止のリスクを考慮するとIRで嘘をついてまで復旧成功にする可能性は低いのと、ハッキング世界一が、入力したパスフレーズと、バグのロジックを解析すれば復旧は十分可能と予想します。 しかし、不気味な点がいくつもあるので、結論づけるには復旧アドレスとハッキング世界一の証拠が必要となりました。
以上の通り、本動画の内容は一般公開されている資料をもとに、事実関係の整理、検証を行ったものです。
なお、資料の視認性向上のため、重要箇所への下線や注意書きの追記（※赤色 or 水色）、文章の一部省略（中略表示）を行っているのと、肖像権およびプライバシー保護の観点から、顔やアイコンのモザイク処理を施しています。これらの編集を除き、資料の内容について意図的な改変は一切行っておりません。
不気味な点として指摘した論点
前章で整理した通り、本動画は公開情報に基づく事実関係の整理と検証を行ったものです。
そのうえで内容を精査する過程において、いくつかの点について説明が不足している、あるいは客観的な裏付けが確認できない部分が存在することも事実です。
動画では、これらの点を整理し、以下を検証対象としました。
・復旧を証明するオンチェーンデータが公開されていない
・ハッキング世界一という経歴の根拠が確認できない
・サトシ・ナカモトのビットコインも復旧可能と説明している
・スマホで暗号解読するアプリと連携している
スマホで暗号解読するアプリの仕組みや実現可能性に関しては、一般的な技術的観点から疑問が残る内容となっています。
これらの点はいずれも「事実と異なる」と断定するものではありません。
一方で、ビットコインセイヴァーの復旧技術の信頼性を十分に裏付けるためには、追加の証拠や具体的な説明が必要であると考えられる要素です。
加藤公一レオ氏からの削除要求と脅しメッセージ
動画公開後、売れるネット広告社グループの創業者・加藤公一レオ氏から、私のもとへ極めて威圧的なダイレクトメッセージが届きました。
以下はメッセージのやりとりの全文です。
加藤公一レオ：
今夜23時59分までに誹謗中傷の動画を消してください。じゃないと開示請求と刑事告訴の準備に入ります。他の上場企業と違い、当社は必ず行動します。嘘だと思うなら試してみてください。下記をお読みください。
【完全保存版】匿名誹謗中傷クズを「公開処刑」し、社会的に葬り去る『抹殺マニュアル』
https://x.com/leokoichikato/status/2030943305232793863この虚偽・誹謗中傷クソ動画の削除です。
https://youtu.be/bHNwI3kFLe4」
アンゴロウ：
このたびはご連絡ありがとうございます。
当該動画につきましては、公開情報および一般に入手可能な資料をもとに事実関係を整理し、視聴者に対して検証内容を提供する目的で制作したものです。特定の企業や個人を誹謗中傷する意図は一切ございません。
ご指摘の点につきまして、事実と異なる箇所や問題があるとお考えの部分について、具体的にご教示いただけますでしょうか。
お送りいただいた内容を精査し、事実関係を確認したうえで、必要に応じて迅速かつ適切に対応させていただきます。
加藤公一レオ：
あなたに具体的に教示なんかしません。裁判所が開示する判断をしたら、当社は必ずマニュアル通り進めるだけです。
あと30分、削除の猶予をあげます。判断はお任せします。
アンゴロウ：
本件につきましては、いただいた内容を踏まえ、引き続き事実関係および表現の適切性について慎重に確認しております。
現時点で具体的なご指摘内容を頂戴していないため、どの部分に問題があるのかの特定が困難な状況ではありますが、
引き続き内容の精査を行い、必要に応じて適切に対応いたします。
加藤公一レオ：
タイムアウトです。弁護士に正式に依頼しました。まっ、開示されるまで3〜6か月程度はかかるので、それまで残りの匿名人生を楽しんでください。では
アンゴロウ：
ご連絡ありがとうございます。
本件については承知いたしました。
以上のやりとりから、売れるネット広告社グループがアンゴロウを刑事告訴する理由は「虚偽・誹謗中傷のクソ動画」だからです。
誹謗中傷は、根拠のない嘘や悪口で他人の名誉や社会的評価を傷つける行為のことです。
私は仮に虚偽・誹謗中傷に該当する箇所があるのなら修正を行うため、事実と異なる箇所や問題がある部分について具体的に教示していただだくようお願いしましたが、加藤氏は教示を拒否し、説明は得られないまま期限を迎えました。
加藤氏が提示した『抹殺マニュアル』の内容は、上場企業の経営者が公言するものとは到底信じがたい、極めて独善的で攻撃的な私刑の推奨書でした。
本来、開示請求や刑事告訴などの法的手続きは、被害の回復や事実の解明のために行われるものですが、
このマニュアルでは「民事の金など二の次」と言い切り、目的を「相手に一生消えない屈辱を与えること」や「人生の貯金と家族の平穏を奪い取ること」に置いています。
さらに法的な決着がついたあとも、実名をプレスリリース等で拡散し続け、対象者を死ぬまで社会から排除し続ける「公開処刑」を画策し、それを「正義」と称しています。
加藤氏は、自身への批判者を「害虫」「クズ」「テロリスト」と呼び、対等な人間として扱っていません。それどころか、個別の事案を精査することなく「自動的に駆除ボタンを押す仕組み」を作れと説いています。
つまりこのマニュアルは、相手の言い分に耳を傾ける姿勢を完全に放棄し、自分に不都合な意見はすべて「駆除対象の害虫」として処理するものです。
これは法の精神を逸脱して、司法制度を個人の復讐心を満たすための武器として利用することを指南する内容に他なりません。
社会的な責任や高い倫理観が求められる企業の代表が、自らの影響力を行使して個人を徹底的に叩き潰すプロセスを「実戦ノウハウ」として自慢げに公開する――
誹謗中傷の撲滅を隠れ蓑にした「異論を唱える者への見せしめ」を行うマニュアルを、東証上場企業の代表が「完全保存版」として公開している事実に、目を疑うばかりです。
その後の加藤公一レオ氏の発言
動画の削除を要求するメッセージの翌日、加藤氏は以下を発表しました。
各位
アンゴロウは嘘ばかりの誹謗中傷「虚偽匿名YouTuber」
その後も同様の趣旨の発信を執拗に繰り返しています。さらに、私の「正体を暴くこと」自体を楽しみにしているといった旨の発信も散見されます。
なお、本件に関連して堀江貴文氏からもSNS上で反応がありましたが、同氏は動画の内容（結論が「復旧は可能」であること）を精査しないまま感情的な発言に終始されているため、本記事では法的主体である売れるネット広告社グループとのやりとりのみを掲載しています。
結論：虚偽と誹謗中傷は確認できず
今回、売れるネット広告社グループが私を刑事告訴する根拠としている「虚偽・誹謗中傷」について、改めてその妥当性を検証しましたが、本記事時点においては、以下の理由により、その事実は一切確認できませんでした。
・動画内で指摘した内容は、IR資料、公式HPなど、一般公開されている情報に基づいた事実の整理であり、虚偽や捏造をした事実は一切ない。
・技術的根拠やビジネスモデルを精査し、情報提供または注意喚起を行うことは、公益性の高い正当な行為である。
・相手方は、具体的な「虚偽・誹謗中傷にあたる箇所」の指摘を拒否した。
誹謗中傷とは、根拠のない悪口で他人の名誉を不当に傷つける行為を指します。一方で、提示された資料に即して疑問を呈し、透明性を求める行為は、健全な言論活動の一環です。
「抹殺」という言葉を使って個人の人生を破壊しようとする行為と、証拠をもとに不審点を検証する行為。果たしてどちらが社会的に不当であるかは、読者の皆様の判断に委ねたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
私は暗号資産業界が詐欺的なビジネスの温床とならず、健全に発展していくことを切に願っています。そのための情報発信を止めるつもりはありません。たとえ上場企業という巨大な壁が相手であっても、事実に基いて、最後まで正々堂々と戦い抜く所存です。
応援よろしくお願いします。
本記事の内容は、以下の動画でも解説しています。堀江貴文氏の意見や、全体像を把握したい方はご覧ください。
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