ビットコイン2000万円急騰が迫る。史上最大の日米関税合意の影響

2025年7月25日2025年7月26日

2025年7月23日、トランプ大統領が日米関税交渉について、「日本と史上最大規模の合意を締結した」と発表しました。

（Google翻訳）我々は日本との大規模な合意を締結しました。おそらく史上最大規模の合意でしょう。私の指示の下、日本は米国に5,500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取ります。この合意は数十万人の雇用を創出します。これはかつてない規模のものです。おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放することです。日本は米国に対し15%の相互関税を支払います。これは米国にとって、そして特に日本との良好な関係を今後も維持していくという点で、非常に喜ばしいことです。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

この合意には、日本にとって極めて重要な経済的インパクトが含まれています。この記事では、史上最大の日米関税合意の内容と、暗号資産、ビットコインの価格に与える影響について解説します。

トランプ相互関税とは

関税とは、外国からの輸入品にかけられる税金のことです。トランプ政権が導入した「相互関税」は、貿易相手国がアメリカ製品に課している関税と同等の関税をアメリカ側も課すという仕組みです。

たとえば、A国がアメリカ製品に10%の関税を課しているなら、アメリカもA国製品に10%の関税を課す、という対等性を重視した政策です。

2025年4月、トランプ政権は相互関税を発表し、「日本がアメリカ製品に課している関税は46%に相当する」とした上で、アメリカは日本に対して24%の相互関税を課す方針を示しました。

しかし、この発表直後にアメリカの株式市場が史上最大の暴落を記録したため、トランプ政権は相互関税の発動を90日間延期し、当面は基礎10%のみ適用することにしました。

相互関税以外では、日本の自動車および自動車部品に25%の追加関税。鉄鋼・アルミ製品には従来の25%から50%へと倍増させた関税が課されました。

相互関税の目的

「日本が米国製品に課している関税は46%に相当」と聞いて、日本はアメリカにえらい高い関税をかけてるんやなーと思いそうですが、実際は、、日本はアメリカに対して高い関税をほとんどかけていません。むしろ、日本の関税率の水準は先進国の中でもかなり低い方です。

具体的には、WTOデータによれば、日本の全品目の加重平均関税率は約2.5%、アメリカは3.5%なので、どちらかというと日本よりアメリカの方が厳しいといえます。

では「46%」という数字はどこからくるのかというと、次の計算式から導かれたものです。

（輸出額－輸入額）÷輸入額×100

この式は、輸入額に対してどれだけ輸出額が上回っているか（または下回っている）を％で示すもので、貿易黒字・赤字の大きさを相対的に表す指標です。

2024年のアメリカにおける日本との貿易では、アメリカからの対日輸出は797億ドル、日本からの輸入は1482億ドル。これを計算式に当てはめると-46.2%になります。

他の国に対しても同様に計算することで、トランプ政権が主張する関税率が導かれており、実質的には「貿易赤字の割合」を表しています。

この政策の狙いは、赤字幅の大きい国からの輸入に高い関税をかけることで、輸入品の価格競争力を弱めて輸入量を減少させ、国内回帰を促進することです。海外の企業が「輸出して売るより、アメリカで作ったほうが得」と判断しやすくなれば、生産拠点はアメリカに戻り、雇用が増え、アメリカの経済力の総合的な底上げにつながります。

まさに、Make America Great Againを実現するための経済戦略です。

日米関税交渉の結果

アメリカの人口は3.4億人、日本の人口は1.2億人。人口も消費規模もアメリカの方が大きく、日本は生産・輸出に特化した構造です。こうした関係性の中で、アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えるのは自然なことであり、不当とも不公平ともいえません。しかし、関税交渉は理屈で勝っても意味がなく、政治的・戦略的な駆け引きがすべてです。

7月にアメリカは交渉の圧力強化として関税率を25%に引き上げることを発表しましたが、それに対して日本は報復措置をとらず、日本は感情的な報復を避け、冷静に交渉を続けました。

そして7月23日、以下の合意に達しました。

アメリカは日本に対する相互関税を25%から15%に引き下げる
アメリカは日本に対する自動車関税を27.5%から15%に引き下げる
鉄鋼・アルミ製品は関税50%を維持する
日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資し、利益の90%をアメリカが受け取る
日本はアメリカから農産物（米含む）を80億ドル分購入。米の輸入量を75%増やす
日本は防衛費を年140億ドルから170億ドルに増額する
日本はアメリカからボーイング機100機を購入する
日本はアメリカ安全基準を満たす車両を追加試験なしで受け入れる
日本国内での米国産LNG販売のための供給枠組みを新設する

一見すると相互関税の緩和で「日本は得をした」ようにも見えますが、4月の相互関税発表前と比べると、「日本は得をした」というより、「損失を最小限に抑えるための譲歩」に近い内容です。

日本経済への影響

2024年、日本の対米輸出は21.3兆円、輸入は12.7兆円で過去最高、貿易黒字は約8.6兆円となりました。

細かい計算は抜きにしてざっくり計算すると、仮に25%の関税が続いていた場合、アメリカが徴収する関税は5兆円台ですが、15%となったたことで3兆円台に圧縮され、日本にとっては約2兆円軽減できた気分になります。

しかし、それ以上に日本が背負うコストは大きく、今回の同意内容は米国が大きな利益を得る非対称的な構図となっていて、80兆円の巨額投資による資本流出の圧迫、国内産業への打撃、軍事支出の増大などによる財政負担で日本経済はノーダメージとはならず、円安加速、財政悪化、内需低迷のリスクが高まりました。