2025年8月25日、日本の上場企業 Def Consulting が「ビットコイントレジャリー事業」を開始すると発表しました。
トレジャリー事業とは、デジタルゴールドであるビットコインを企業が財務資産として取得・備蓄する取り組みのことです。
Def Consultingの目標は明確です「日本国内で圧倒的No.1のビットコイン保有企業になること」
この挑戦は、現在の日本一のビットコイン保有量を誇るメタプラネット（約1.9万枚＝約3090億円）を超えることを意味し、世界の上場企業の中でもトップクラスを目指すという宣言に他なりません。
そこで本記事では、Def Consultingという企業の歩みと、新たに始めるビットコイントレジャリー事業の特徴を解説します。
当社は、ビットコイントレジャリー事業を通じて、飛躍的な成長を遂げることを目標としております。
まず、第一フェーズとして、我々の当面の、そして絶対的な目標は、日本国内において、圧倒的No.1のビットコイン保有企業となることです。これは、単なる企業間の競争にとらわれません。今、日本経済は、失われた30年を経て、新たな成長エンジンを探し続けています。
我々は、このビットコイントレジャリー事業を通じて、日本のための、新しい「デジタル資産の戦略的備蓄」を創造するという気概を持っています。
Def consultingプレスリリース
Def Consultingとは
Def Consultingは1987年にフリーペーパーの発行会社として創業し、創業時の社名は「株式会社ぱど」です。
フリーペーパーとは、読者から購読料を取らず、広告費を主な収入源とするビジネスモデルです。株式会社ぱどが発行する地域密着型のフリーペーパー「ぱど」は駅やスーパー、コンビニ、飲食店、美容室など日常生活の動線に設置され、全国展開へと成長して一世を風靡しました。
発行部数は月間1800万部を超え、2001年には株式上場、2002年には「世界一の発行部数」としてギネス世界記録にも認定されました。日本で生活していた人なら「ぱどを見たことがある」、「よく手に取った」という方も多いでしょう。かつては生活情報誌といえば「ぱど」だったのです。
しかし2010年代に入ると、インターネット広告の成長とともに、広告主のネット移行が加速。紙のフリーペーパーは時代遅れとなり、ぱどの収益は悪化しました。2017年にはRIZAPグループ傘下に入り再建を試みましたが、累積赤字が拡大。2020年にはついにフリーペーパー事業を売却（子会社「ぱどラボ」の株式を泉州広告株式会社に譲渡）し、紙媒体事業から完全撤退しました。
同時に事業の軸をコンサルティング・DX支援にシフトし、社名を「Success Holders」に変更。RIZAPグループからも離脱しました。しかし、主力事業を失った影響で、売上高は108億円から18億円に一気に縮小。その後も赤字体質が続き、厳しい状況にありました。
下図はDef consultingの売上高の推移
下図はDef consultingの純利益
ビットコイン・トレジャリー事業の開始
2024年8月、社名を「Success Holders」から「Def Consulting」に再度変更しました。これは「トータルコンサルティング企業」であることを強く打ち出すためのブランド戦略です。
さらに東証グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上、今後は100億円以上に厳格化予定）に対して、Def Consultingの時価総額は2025年3月時点でわずか24億円と基準を満たせていませんでした。
この危機を打破し、投資家の期待に応えるべく、2025年8月25日に「ビットコイントレジャリー事業」の開始を発表しました。まずは、49億8,200万円（約50億円）のビットコインを分散取得します。
この規模であれば、日本の上場企業BTC保有ランキングでは6位前後に入ります。しかしDef Consultingはここで止まる気はありません。「日本一のビットコイントレジャリー企業」を公言していることから、今後も第三者割当増資や社債発行を通じて段階的にBTCを買い増すと考えられます。
Def Consultingのトレジャリー戦略の最大の特徴
Def Consultingの戦略は他社と大きく異なる点は「保有ビットコインを運用する」 ことです。
具体的には、一部のビットコインをレンディング（貸し出し）やライトニングネットワークの流動性供給に回し、利回りを得る計画を掲げています。期待利回りは年率2〜5％と見積もっています。
仮に、将来的に3万BTCを保有し、そのうち20％（6,000枚＝約1,000億円）を運用すれば、年間20〜50億円の収益貢献になります。
レンディングは利息収入が魅力ですが、過去にFTXやCelsiusの破綻で示されたように、カウンターパーティリスクがあるのも事実です。そのため、メタプラネット社や米ストラテジー社のような既存のトレジャリー企業は長期保有を基本戦略としており、レンディングは採用していません。ちなみに、ストラテジー社は2024年に保有ビットコインをレンディングで収益化することをアナリストに提案されたことはあります。
以上から、もしDef Consultingがこの方針を実際に進めれば、世界のビットコイントレジャリー上場企業で初の試みとなる可能性が高いです。
つまり、Def Consultingは既存のビットコイントレジャリー企業とは一線を画し、リスクを取ってビットコインの枚数を増やし、企業価値を高める「新種のビットコイントレジャリー企業」になろうとしています。
これは投資家に注目されそうな動きです。Def Consultingは「新種のビットコイントレジャリー企業」として成功できるのか。今後の動向は要チェックします。
ビットコイン購入発表の翌営業日はストップ高ストップ高をつけました。
