金融庁と警察庁が暗号資産の詐欺被害対策を一層強化すると発表しました。
なぜ強化する？
発表資料によると、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増し、被害者が暗号資産を犯人に渡す事例が年々増えているからだそうです。
SNS型投資詐欺とは、XやLINEなどのSNSを使って「投資すればもうかる」と信じ込ませてお金をだまし取る詐欺です。
例えば、SNSの広告を見た人がLINEグループに行くと、プロ投資家のふりをした詐欺師が現れ、最初は少額を投資させて利益が出たように見せかけます。
信用したところで、さらに大きなお金を入金させ、お金を引き出そうとすると連絡が取れなくなるというパターンです。
ロマンス詐欺とは、SNSで恋人のように近づき、相手を信用させてから、お金や暗号資産をだまし取る詐欺です。
たとえば、SNSで知り合った人が毎日のように優しいメッセージを送ってきて話し相手になってくれます。
「愛してる」「結婚したい」と言って信用させたあと、病気の治療費が必要と言い出して、暗号資産を送ると連絡が取れなくなるパターンです。
気を付けてね
暗号資産はいったん外部ウォレットに送金すると、銀行振込のように取り消すことはできません。
そこで金融庁と警察庁は、取引所での入金・購入・出金の間に、取引所が詐欺を発見できる以下の11の対策を強化します。
①口座開設時の審査を厳しくする
②利用者に詐欺の注意喚起をする
③入金後、一定期間出金できなくする
④出金先を事前登録。登録直後は出金不可
⑤利用者ごとに出金限度額を設ける
⑥取引を監視する
⑦疑わしい取引を素早く止める
⑧なりすましがないよう本人確認をする
⑨出金依頼者と口座名義の一致確認する
⑩取引所同士で詐欺情報を共有する
⑪警察との連携を強化する
すぐに出金できない？
DeFiやステーキングなど外部サービスの利用者は、日本円を取引所に入金し、暗号資産を買ったらすぐ送金する人が多いです。
それが「法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限」というルールが導入されます。
一定期間とは一体どのくらい待たされるのか？
日本の取引所のビットポイントは先駆けて、銀行振込・即時入金後、入金相当の暗号資産を7日間出金不可にするルールを2026年7月27日に導入しました。
ということは、金融庁の言う「一定期間」は「7日間」になる可能性が高いです。
長ぇ
Coincheck、bitFlyer、BitTrade、SBI VCトレードも以前から7日間の出金制限を設けていますが、コンビニ入金・クイック入金が制限対象で、銀行振込は対象外でした。
しかし、ビットポイントは銀行振込まで対象なので、影響範囲が最も広く、最も厳しいといえます。
おそらく他の銀行も足並みを揃えて、銀行振込を対象とした出金制限を発表するんでしょうね。
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