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参院選結果で注目！国民民主＆参政党が日本の暗号資産を動かす？

2025年7月20日、参議院議員選挙の投開票が行われました。今回の選挙では「物価高対策」や「外国人政策」など、国民生活に直結する課題への対応が大きな注目を集めました。一方、長期目線では、日本経済を成長させて国際競争力を強化する政策も重要になってきます。特に暗号資産やAIといった成長分野の取り扱いは、将来の日本を左右するカギとなります。

そこでアンゴロウサイトでは7月6日に、各政党の選挙公約や発言内容をもとに「ビットコイン・暗号資産を爆上げさせる政党ランキング」を発表しました。この記事では、選挙結果をもとに、日本の暗号資産政策に与える影響を考察します。

目次

暗号資産爆上げ政党ランキング（おさらい）

1位 国民民主党
2位 参政党
3位 日本維新の会
4位 自民党（自由民主党）
5位 立憲民主党
6位 NHK党
7位 公明党

1位の国民民主党は、最も具体的で積極的な暗号資産政策を掲げています。

2位の参政党は、暗号資産を活用した新たな金融戦略を提案するなど、暗号資産に積極的な姿勢を示しています。

3位以下は、選挙公約に暗号資産に関する記述はあるものの、政策実行への熱意は低め。

現政権与党の自民党は、暗号資産に前向きな姿勢を示しながらも、9年ぶりにようやく暗号資産税制見直しの検討を始めるなど、ゆっくり感が否めない状況です。

以上から、暗号資産を爆上げさせるのに一番近い政党は、国民民主党と参政党となりました。

参院選2025の結果

参議院の定数は248議席で、今回はその半数が改選対象でした。選挙結果、大きく議席数を伸ばしたのは、国民民主党と参政党。

何と、暗号資産爆上げ政党ランキングの上位2党が見事に大躍進を遂げました🚀

ウィー！

  • 国民民主党：9議席 → 22議席（+13）
  • 参政党：2議席 → 15議席（+13）

今回、議席を10以上増やしたのはこの2党のみ。他に議席を増やした政党は、れいわ新選組、保守党、チーム未来などが挙げられます。

一方、与党の自民党は13議席減で101議席、公明党は6議席減で21議席。両党を合わせた122議席は、参議院の過半数（125）を下回る結果となり、衆参両院で少数与党となりました。

国民民主党の暗号資産政策

注目すべきは、国民民主党と参政党の議席数が10を超えた点です。参議院では、議員10人以上の賛同があれば政党単独で法案を提出できるというルールがあります（衆議院は20人以上必要）。つまり、国民民主党は他党の協力なしに、党内だけで法案を提出できるようになりました。

国民民主党はこれまでにも「分散型金融（DeFi）」「Web3」「NFT」「暗号資産の活用」といったテーマで前向きな政策提言を行ってきました。今回の選挙公約では、以下のような具体的政策を掲げています。

  • 暗号資産の申告分離課税（税率20%）
  • 暗号資産の損失繰越控除（3年間）
  • 暗号資産同士の交換時は非課税
  • レバレッジ倍率を2倍から10倍へ引き上げ
  • 暗号資産ETFの導入
  • 日本円の電子通貨化
  • 地方自治体による暗号資産の発行

このうち、申告分離課税やETFの導入については、すでに金融庁が金商法への移行を進めているため法案提出の必要はありませんが、それ以外の政策については、実現に向けた国会での法案審議が必要です。

暗号資産産業の活性化に重要なのは、「暗号資産同士の交換時は非課税」です。現行制度では、保有する暗号資産を別の暗号資産に交換するだけで損益確定とみなして税金計算しなければならず、それが普及の大きな障害になっています。これを非課税にして、現金化時にのみ課税する制度へと改めることが望まれます。

なお、「日本円の電子通貨化」＝ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、アメリカでは規制強化や禁止の動きもあるため、日本も慎重な対応が求められるでしょう。

仮に今後、国民民主党が暗号資産関連法案を提出しても、法案は必ず審議入りするとは限らず、与党の同意と委員長の判断によって審議入りするかどうかが決まります。今までは、野党提出の法案は審議されずに却下されることも多くありましたが、今回の選挙の結果、与党（自民党＋公明党）が過半数を失ったことで、今後の審議入りは自民党の独断だけでは決まらず、以前よりも審議入りの可能性が高くなったと言えます。

なお、暗号資産関連法案は財政金融委員会が担当になる可能性が高く、同委員会は国会でも最重要クラスのため、委員長ポストが国民民主党や参政党に割り当てられる可能性は低いものの、理事や委員として参加することで一定の発言力を確保することは十分可能です。

参政党の暗号資産政策

参政党も議席が10を超えたことで、単独での法案提出が可能になりました。参政党が掲げる暗号資産政策は以下の通りです。

  • 暗号資産の税制改正
  • ビットコイン準備金制度
  • 政府発行の暗号資産（子育てクーポン）
  • ブロックチェーンを使った選挙のインターネット投票

ビットコイン準備金とは、政府や企業が価値保存や財務戦略の一環としてビットコインを保有する制度で、米国ではトランプ大統領が関連する大統領令を発令し、その他の国でも導入・検討が進んでいます。日本では過去に政府がビットコイン準備金に否定的な姿勢を示しましたが、世界の流れに遅れを取らないよう、改めて議論されるべきタイミングが来ているかもしれません。

また、政府発行の暗号資産（子育てクーポン）は、新たな財源モデルとして注目されています。ブロックチェーン技術を用い、赤字国債を発行せずに政府保証のトークンを国民に配布するという試みは、低コストで安全性も高く、信頼性・利便性の向上につながる可能性を秘めています。

ビットコイン準備金を提言した議員落選

ちなみに、日本政府に「ビットコイン準備金の検討をすべき」と意見したNHK党の浜田聡議員は比例代表で立候補し、30万票を獲得しましたが、党全体の得票数が議席に届かず、落選となりました。

まとめ

今回の参院選で、暗号資産爆上げ政党ランキング上位2党である国民民主党と参政党がともに躍進し、単独で法案を提出できる議席数を獲得しました。加えて、与党（自民＋公明）が過半数を割ったことにより、これまで以上に野党提出の法案が審議されやすい環境が整ってきています。

申告分離課税やETF導入に加え、「暗号資産同士の交換非課税化」や「少額決済の非課税化」など暗号資産産業を活性化させるための制度変更が期待されるなか、日本の未来のために、今後、国民民主党と参政党が暗号資産関連法案を提出するのかは要チェックです。

両党に共通する暗号資産の公約は、「政府（中央または地方）による暗号資産の発行」です。このテーマは単なる技術導入にとどまらず、「通貨とは何か」「信用とは何か」といった根本的な問いに国民全体で向き合うきっかけになりそうです。

仮に審議に至らなくても、「揺さぶり」としての意義は大きく、日本の未来の暗号資産政策を前に進める起爆剤となることを期待します。

暗号資産
税制改正

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