日本の上場企業メタプラネットが、中間決算で1828億円の巨額赤字を発表しました。
過去の純利益がゼロに見えるほどのインパクト
鼻血ブー
1828億円の赤字は、日本の上場企業全体で見てもかなり珍しい規模です。
数字を見ると「大丈夫なのか？」と心配になりますが、赤字の原因は保有ビットコインの評価損です。
上場企業が保有するビットコインは、売っていなくても決算期末の時価で評価するため、BTC価格が下がれば評価損が純利益を押し下げます。
法人税については、法改正によって自社発行コインや譲渡制限付きコインは期末時価評価の対象外になりましたが、ビットコインはまだ期末時価評価の対象です。
実際、メタプラネットはビットコインをまだ1枚も売っていませんが、巨額の含み損によって巨額赤字になりました。
現在の含み損は約2500億円
一方、売上高や営業利益は伸びており、現在のペースが続くと今年は過去最高を記録します。
どんな事業で稼いでる？
最近のメタプラネットが売上を伸ばしている事業は、ホテル事業ではなく、ビットコイン関連事業です。
2026年上期
・ホテル事業：約2億円
・ビットコイン関連事業：約47億円
ビットコイン関連事業の大部分はデリバティブ取引のオプション料が占めています。
デリバティブ取引でどうやって稼ぐのか説明します。例えば、BTC価格が1000万円のとき、
Aさん「3ヶ月後にビットコインを1000万円×30枚＝3億円で買う権利が欲しい」
メタプラネット「その権利を引き受けました。オプション料は3000万円です」
3ヶ月後、BTC価格が2000万円まで上がっていた場合、ビットコイン30枚の市場価値は6億円ですが、権利を行使すれば3億円で買えます。
逆に3ヶ月後、BTC価格が1000万円より下がっていた場合、Aさんは権利を行使しても損なので行使せず、メタプラネットはオプション料3000万円が収入になります。
このようにビットコイン・トレジャリー企業にとって、オプション取引は「下降局面でビットコインを売らずにオプション料を稼げる」という手段になります。
このあと含み益になったらどうなる？
巨額赤字のまま2026年が終わり、2027年からBTC価格が上がった場合、今度は利益に課税されるのでは？と心配になった人もいると思います。
評価益は過去の欠損金と相殺でき、欠損金が残っているあいだは課税されないので安心して下さい。
ただし中小法人等以外の法人では、繰越欠損金で相殺できる金額には原則としてその年度の所得の50％までという制限があります。
そのため、「2026年に1828億円損したから、その後1828億円儲かるまで税金ゼロ」という単純な仕組みではないことは注意が必要です。
また、欠損金を繰り越せる期間は最長10年です。
仮に、現在の含み損2500億円が10年間ほとんど動かず、11年後からBTC価格が上昇し始めて含み損がゼロになって売った場合、法人税率を約30％として単純計算すると、750億円の税負担が発生するという罠があります。
10年以内にBTC価格が戻ることを祈ります。
ちなみに、今の保有枚数のままビットコインが5000万円まで上昇すれば、含み益は約1兆4910億円になります。
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