リップル訴訟の控訴審はリップル社勝訴確実でXRP750円になると予想
今日は、リップル訴訟の控訴審について動画で話しました。
リップル訴訟は2020年12月22日に提訴して開始し、2023年7月13日に略式判決、2024年8月7日に最終判決が言い渡されたので、第一審は実に約3年8か月という長い年月がかかりました。長げー
アメリカの裁判にかかる期間は通常、第一審は数ヶ月~数年、控訴審は6ヶ月から18ヶ月と言われています。
控訴審では原則、事実認定は行われず、第一審の判決が法律的に正しかったかどうかが審理され、第一審ほどの証拠や証人の審理をせずに、主に書面を使った審理が行われます。そのため、控訴審は第一審よりも期間が短くなりやすいというのが特徴です。
もしリップル訴訟の控訴審の期間が第一審と同じくらいかかったら、次の最終判決が下るのが2029年になりゲンナリしそうですが、そこまで長くなる心配はなく、早くて2025年内、遅くて来年2026年末までには最終判決が下るのではないかと見られています。
ただし、リップル訴訟は暗号資産業界全体に影響を及ぼす裁判のため、多くの関連団体や企業が意見書を提出して裁判の進行が複雑化した場合、想定よりも長引く可能性はあります。
そして控訴審の判決が出たら次は再審理の請求、または、最高裁の上告です。
最高裁が上告を受理することは稀で、毎年7000件から8000件の上告申請があるのに対し、最高裁が審理を行う案件はそのうち1%未満(70件から80件程度)となっています。
ただし、法的に非常に重要な問題が含まれていて、米国全体の法律解釈に影響を与える可能性がある案件に関しては最高裁は審理を行うことが多く、リップル訴訟は重要な法的争点を含むケースに該当するため、リップル訴訟の最高裁の上告申請は受理される可能性が極めて高いと考えられます。
アメリカの最高裁の審理にかかる期間は平均9ヶ月から1年です。
仮に、控訴審の結果が2025年末に出て、上告申請の2~3ヶ月後に受理された場合、最終判決が出るのは早くて2026年内、遅くて2027年内になります。
金融テクノロジーと規制の交差点における歴史的な最高裁の裁判といえば、1946年のSEC vs Howey社の最高裁の争いは大きな注目を集め、この判決がのちの証券の定義基準であるHowey Test(ハウィーテスト)を確立しました。
リップル訴訟が最高裁に進めば、Howey裁判を超える重要な最高裁の裁判として非常に高い注目を集めるかも知れません。
まずは、1月20日のSEC委員長が交代したあと、SECは控訴を棄却するのかどうか注目です。