Torus Coin（トーラスコイン）｜個人間で自由に電力を売買

[finfo]

Torus Projectとは

Torus Project（トーラスプロジェクト）は、個人間で自由にエネルギーを売買できるプラットフォームを作るプロジェクトです。

（引用元：公式サイト）

Torus Projectは、代表を南原竜樹氏が務めていることで有名となりました。

南原氏は「マネーの虎」というテレビ番組の虎役としてレギュラー出演していたので知っている人も多いと思います。

マネーの虎は、2001年から2004年にかけて放送された番組で、出資を求める起業家が虎の前でプレゼンをし、うまくいけば虎に投資してもらえる番組です。

起業家の希望金額に投資金が達しなかったときの

吉田栄作のセリフ

「ノーマネーでフィニッシュです。」

が流行りました。

プラットフォームの名前はTorus Netといい、Torus Netで使われる仮想通貨がTorus Coin

2019年現在は、家の照明やテレビや冷蔵庫など、あらゆる電化製品は電力会社から購入した電力を使って動いています。

つまり、電力の取引は個人と企業のあいだで行っています。

Torus Projectはこの状況を変化させて、個人と個人で電力の取引ができる世界を実現します。

（引用元：ホワイトペーパー日本語）

最初に実現するのが電気自動車を活用した電力の取引で、ホワイトペーパーには、このように記載されています。

移動前に電気自動車にフル充電した電力が、その往復の移動工程にて余剰となるようであれば、その需給バランスをシステムが検知、その電力を必要としている先に電気自動車の電力を供給することで電力の需給バランスを図ることが可能となる。

引用元：Torus Project 日本語ホワイトペーパー

家に帰る前に充電が余ってたら電力を売って帰ることができる。。

面白いアイディアなんですが、疑問点がいくつかあります。

まず、電気自動車に充電されている電力は、なかなか放電しないのと腐ったりもしないので、余っているからといって必ずしも売る必要はありません。

なので、わざわざ売るために電気を必要としている人のところに立ち寄るほどの動機付けがどこにあるかが不明です。

充電するときの電気代より高く売れるなら立ち寄ってもいいかも知れませんが、そうなると、買う人も電力会社の電気代よりも高い料金を払って、人から電気を買うことになります。

高く売れるなら電気を売る人にとってはいいかも知れませんが、買う人にとっては損した気分ですよね。普通に電力会社から買ったほうがましです。

もしかして、電気がきていない田舎町や、電気代が高騰している町に立ち寄ることのみを対象にしているのでしょうか。

電気自動車とつなげて使うと思われる、下図のようなTorus Coinを認証するスマートコンセントを開発しているようです。電力取引プラットフォームのあとは、無線充電や、次世代型エネルギー装置の研究開発を進めていくそうです。

（引用元：ホワイトペーパー 英語）

トークン情報

関連リンク

プロジェクトはやる気無しに見える

このプロジェクトは既にプロジェクトが破綻しているのではないかと、疑ってしまいそうな状況にあります。

まず、公式ツイッターのツイートが2018年4月を最後に止まっています。寄せられている質問もすべて無視しています。

（引用元：Twitter公式（日本語））

英語版の公式ツイッターに、2018年9月に日本語で2件のツイートが行われましたが、英語に直したり、日本語版のアカウントに送信し直す気は無いようです。

（引用元：Twitter公式（英語））

ユーチューブも2018年3月以来更新がありません。

プロジェクトの成果物を保存するGitHubの更新が2018年3月を最後に止まっています。

（引用元：GitHub公式）

そして、トークセール終了から11ヶ月以上経った2019年12月現在もTorus Coinはどこにも上場していません。

進捗状況

公式Telegramでは2018年5月になってもプロジェクトの進捗報告が全く無いことについて、プロジェクトを不安視する声があがり、それを受けて、5月18日から運営の進捗報告が始まりました。

報告内容を以下にメモしておきます。文章すべてを載せると長いので、行動した内容に絞ってピックアップしています。

2018年12月時点のプロジェクトの現状について南原氏は以下のように説明しています。

確かに現時点では製品開発及び研究に大きな予算を割り振れていない現状です、システム部門人件費、マーケッティングの費用、スマートコンセントの開発等の費用、PWCコンサルの費用、ペイビット等のICOコンサル費用、マーケッター募集のための会食費用、イベント等の参加費用、雑誌の広告代金、管理部門の人件費、海外、国内出張費、三社の弁護士費用、シンガポールの運営費用、人件費、自治体へのカーシェアの展開の費用及び人件費、特許出願費用等の経費を使っています

守秘義務の話は各所自治体とスマートシティーを展開賞と言う話をしていますが、政府の予算が出なければ如何しようも無いと言うことで現時点では内閣府からの予算を取りに行っていますが難航しています、不可能ではないのですが、実績もあり、ただ自治体の用意も必要ですので当初の予想どうりには進んでいません

打開策に関しては現在も継続検討中です、公開するかどうかも含めて検討しています

ロードマップにある電気自動車からの充放電、つまり電気自動車から電気を取り出すことに関してはすでに開発ができています、ただ、これを例え１００台でも配置するにはどこからか予算が取れなければ進みませんので、その予算を取るべく進めていますが、他社も同じような技術を進めていますので、時間との勝負になっています

引用元: Telegram公式

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