トランプ大統領は就任初日に暗号資産の大統領令を発令する予定
今月2025年1月20日（日本時間1月21日午前2時）にワシントンD.Cで、トランプ大統領の就任式が行われ、就任初日に大統領令を発令する予定であると報じられています。
2017年1月の1期目のトランプ大統領のときは就任日にオバマケア（医療費負担適正化法）の大統領令を発令して話題になってましたね。
オバマケアは医療保険の加入をより多くの人々に促進し、医療保険制度をより公平かつ効率的にすることを目的に作られた法律で、オバマケアによって数千万人が新たに医療保険に加入できるようになり、無保険者の割合が大幅に減少したのと同時に、一部の保険料が値上がりし負担が増えたと感じる人や企業が増えたことが問題視されました。
そこで、トランプ大統領はオバマケアによる経済的負担を最小限に抑えるよう政府機関に指示する大統領令を発令しました。
その後も大統領令を発令しまくり、1期目の大統領令本数は合計220本
オバマ大統領は1期と2期で合計276本の大統領令を発令したので、トランプ大統領は2期目初日にオバマ大統領の本数を超えることになります。
ちなみに、アメリカ大統領で発令本数の史上最多記録はフランクリン・D・ルーズベルト大統領の3721本です。千本ノックや
そして、今月1月20日の大統領令の中には、暗号資産に関する大統領令も含まれる予定と報じられています。
サックス氏とトランプ移行チームのメンバーは、仮想通貨業界のリーダーたちと緊密に協力し、立法戦略の最終調整を行っています。そして、トランプ氏は大統領就任初日に、デバンキング（銀行サービスの撤退）や、デジタル資産を保有する銀行がそれらを銀行自身の貸借対照表上で負債として計上することを求める、物議を醸している仮想通貨会計方針の撤廃などの課題に対処する大統領令を発令する予定だと、会話に関与している人物が述べています。
2022年にアメリカの証券取引委員会SECは、デジタル資産の保管・管理業務に従事する企業に対し、保全義務に対する負債および対応する資産を計上することを要求する会計指針（Staff Accounting Bulletin（SAB）第121号）を発表しました。
つまり、銀行が保有しているデジタル資産はバランスシート上で負債として計上するという会計方針です。
発表したのは法令ではなく指針ではあるものの、SECに登録している企業にとっては実質的に遵守が求められる重要な指針です。
この方針は暗号資産が銀行の責任に基づいて保管されているとみなされるために考えられた指針ですが、この処理により銀行の財務健全性が低下する可能性があり、負債の増加は銀行のリスク指標を悪化させ、監査当局から追加資本を要求されることにもつながります。
その結果、暗号資産保管サービスはやめておこうという銀行が増えます。
この方針に対して銀行業界は、この方針が銀行によるデジタル資産の保管サービスの提供を困難にするという意見があり、この方針を撤回する法案が議会で可決されましたが、バイデン大統領は拒否権を行使したという過去があります。
そこでトランプ大統領は、この方針を撤廃するために就任初日に大統領令を発令するという流れです。
暗号資産に関する大統領令は、初日だけに限らず、暗号資産業界の成長を促進するための立法戦略や規制緩和策の大統領令がどしどし出てくるはずなので、今後が楽しみです。