トランプショックのビットコインへの影響まとめ（相互関税編）
2025年4月3日にトランプ大統領が相互関税を発表しました。
貿易における相互主義とは、相手国と同等の措置を取るという考え方です。
例えば、国Aが国Bからの自動車輸入に10%の関税をかけた場合、国Bも国Aからの自動車輸入に同じく10%の関税をかければバランスが取れた相互関税になります。
トランプ大統領は日本がアメリカに課している関税に対して、「とても厳しい。日本は私たちに46%を課している」と説明しました。
以下の画像は、相互関税リストです。
185の国または地域について、「各国が米国に課している関税率（為替操作や貿易障壁を含む）」と「米国が課している割引関税率（黄色列）」が表示されています。
下表は関税率ランキングです。
1位は、レソトとサンピエールエミクロンの99%
日本は46%で42位
興味深いのは、ペンギンなどしか生息していない無人島のハード島とマクドナルド諸島も関税リストに載っていることです。
人口約3000人、100万羽のペンギンが生息するフォークランド諸島には41％の高い関税を設定しました。
人口約3000人のスヴァールバル諸島にも関税を課します。
関税率の計算方法
各国がアメリカに課している関税率は以下の非常に単純な計算式で求められていることが明らかになりました。
（輸出額－輸入額）÷ 輸入額×100
こんな適当でいいのか？
(2025.4.3)株が暴落
相互関税の発表後に、米国株が暴落しました。
日経平均株価も暴落しました。
1987年10月のブラックマンデーに次ぐ史上3番目の下落幅です。
暗号資産も暴落
暗号資産も大半が下落し、年初来安値を更新するコインが続出しました。
ビットコインは関税発表後に-17%下落しました。
しかし、米国株の下落率よりビットコインの下落率の方が大幅に小さい事象が発生し、「ビットコイン／マグニフィセントセブン比率」が4年ぶりの数値まで急騰し、過去最高の更新が目前となっています。
ビットコインが株価暴落に負けない金融資産になろうとしています。
(2025.4.8)中国に関税104%
2025年4月7日に、トランプ大統領が日本と中国に対して喝を入れました。
「日本は自国を開放しなければいけない」
「中国は関税を明日12時までに撤回しなければ、我々はすでに課した関税の上にさらに50％の関税を課す」
結局、中国は関税を撤回しなかったので、アメリカは関税50%が上乗せすることを発表し、今年のアメリカの中国に対する追加関税は合計104%になりました。
(2025.4.9)相互関税90日間停止
トランプ大統領は、相互関税の上乗せ分を90日間停止することを発表しました。中国に対しては125%に引き上げて即時発行としています。
これを受けて、米国株価指数S&P500は史上最大の上げ幅で反発し、5000ポイントを回復しました。
暗号資産も上昇しました。
