東証「上場企業としてふさわしい？」ビットコイン企業を問題視

東京証券取引所がビットコイン・トレジャリー企業を念頭に置いた問題を語りました。

既存事業とは全く関係のない事業にに変更する上場企業について「上場企業としてふさわしいのか（上場適格性）に懸念がある」と指摘しました。

「個別の事例は非公表」として伏せてはいますが、これは明らかにビットコイン・トレジャリー企業の動きを問題視していると考えられます。

ビットコイン・トレジャリーとは？

ビットコイン・トレジャリー企業は、会社のお金を使ってビットコインを大量に購入し、長期保有することを経営戦略にしている企業のことです。

本業で稼いだお金でビットコインを購入する企業もいますが、積極的な企業は株や社債を発行して集めたお金でもひたすらビットコインを買って自社の金庫に貯め込みます。

企業をこれを行う主な理由の根幹にあるのは、円やドルなどの法定通貨の価値が目減りするインフレリスク対策です。

発行上限が決まっているビットコインをデジタルゴールドとして保有することで、インフレから資産価値を守れることが期待できます。

また、ビットコインの価格が上がれば会社の保有資産の価値も大きくなり、株主価値（株価）の向上にもつながります。

最近では、ビットコインだけでなくイーサリアムやソラナなどのアルトコインを保有する企業も増えており、それらの企業を総称して「デジタル資産トレジャリー（DAT）」と呼びます。

どこの企業がDATになった？

日本初の上場ビットコイン・トレジャリー企業はメタプラネットです。

メタプラネットは2023年まではホテル事業が主力でしたが、2024年にビットコイン・トレジャリー企業への戦略転換を発表しました。

メタプラネットがビットコイン購入を発表した日の株価は19円。株価は急上昇して2025年6月に1930円を記録。

なんとわずか1年2ヶ月で100倍になりました。

この波に乗り、3700万円分のメタプラ株を保有する高校生も現れました。

メタプラネットに続き、2025年は異業種からのDAT参入が相次ぐ歴史的な1年になりました。

以下はDAT参入・発表した企業の一例です。

東証は何を懸念？

上場後に会社のビジネスを大きく変えたことについて、「本当に稼ぎ続けられるのか？」「社内管理は大丈夫なのか？」と疑問視しています。

仮に最初からその事業で新規上場申請をしていた場合、そもそも審査に通らず上場できなかった可能性があるとも指摘しています。

まあ、最初から「お金を集めてビットコインを買う会社」を東証が新規上場させるはずはないよね。

今後どうなる？

今年の東証の資料では、海外取引所の先例が紹介されています。

「2024年7月に導入された制度」というのは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に導入された新しい上場ルールのことです。

新規上場時にしていなかった事業に主要事業を変更した場合、NYSEが継続上場にふさわしいかを再審査し、不適合であれば上場廃止手続きに進めるという厳格なルールが導入されました。

今回の動きから、東証も海外事例を参考に、上場後に本業を大きく変えた企業を再審査する「日本版ルール」の導入するでしょう。