2025年7月14日（月）から7月18日（金）までの1週間、アメリカでは「暗号資産ウィーク（Crypto Week）」が開催されました。これは米下院が設定した、暗号資産に関する重要な法案を集中的に審議・採決するための特別な1週間であり、暗号資産業界にとって歴史的な転換点となりました。
審議されたのは以下の3つの法案です。
- GENIUS法案
- CLARITY法案
- 反CBDC監視国家法案
そして、7月18日（金）にトランプ大統領がGENIUS法案に署名し、成立しました。CLARITY法案と反CBDC監視国家法案も下院を通過し、上院での審議待ちとなっています。
そこでこの記事では、3法案の内容とビットコイン・暗号資産の価格に与える影響を解説します。
GENIUS法（ジーニアス法）とは？
GENIUS法は、「Guiding Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins（米国ステーブルコインのための国家イノベーションの確立を指導）」の略称で、その名の通り、ステーブルコインの発行や運用に関する明確なルールを定める米国初のデジタル資産関連の連邦法です。
ちなみに、「genius」は英語で「天才」という意味です。
GENIUS法は、ステーブルコイン発行者に以下のような義務を課しています。
- 現金・短期米国債・政府系MMFなどによるの1:1の準備資産を保有
- 公認会計士による月次監査、財務内容や発行量の定期報告
- 高い透明性とコンプライアンス体制の構築
例えば、ステーブルコイン100億枚を発行するなら、100億ドル分の準備資産を保有し、それを厳格に監査・報告する必要があります。
この法律によって、国家ではなく民間主導で「デジタルドル」を発行・流通させるためのインフラが整備され、ステーブルコイン市場の拡大が促進されます。
国際送金や貿易決済の場面では、銀行口座がなくてもドルを保有・送金できる利便性が向上します。また、ステーブルコイン市場の拡大によって、準備資産として新たに数千億ドル規模米国債の需要が発生すると見込まれ、これは米国経済やドルの信用維持にも寄与すると考えられます。
CLARITY法（クラリティ法）とは？
CLARITY法案は、暗号資産が「証券」か「商品」かを明確に区分し、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明文化することを目的とした法案です。
名称は略称ではなく、「明快さ、透明さ」を意味するclarityからきています。
今までのアメリカは、暗号資産が証券に該当するかどうかの基準が曖昧で、SECやCFTCの見解によって判断される状況が続いていました。そのため、暗号資産開発者は自分のトークンが証券かどうかわからないまま運用を開始し、SECの後出し的な提訴（例：リップル提訴やコインベース提訴）によって、ルールが分からないのに罰せられるという混乱が暗号資産業界に広がりました。
このような不当な制裁リスクから逃れるために、多くの暗号資産スタートアップ企業が国外へ拠点を移す事態となりました。
そこでCLARITY法案でクリアにしようという流れです。
CLARITY法における「証券」に該当しない暗号資産の定義は「成熟したブロックチェーンに関連するトークン」です。
成熟したブロックチェーンとみなす要件は「一定の稼働期間を経ている」、「バリデータ・ノードの数が一定以上」、「ソースコード・トランザクション履歴などの情報公開」、「発行体の関与が限定的」などが挙げられています。
その他、トークンの二次流通市場における取引は証券に該当しないことや、ステーキングやエアドロップなどの分配も証券には該当しないなどが挙げられています。
これにより、ビットコインやイーサリアムなど「成熟した」暗号資産は証券規制の対象外となり、法的リスクが大きく軽減されます。
反CBDC監視国家法案とは？
この法案は、中央銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・開発・運用を全面的に禁止するものです。
現在、多くの国でCBDCの研究・導入が進められていますが、アメリカでは国民の自由やプライバシーへの懸念が高まっています。
なぜなら、CBDCはすべての国民の取引履歴を中央政府が追跡・管理できる通貨であり、政府が国民の気に入らない行動に対して何らかの理由をつけて恣意的に資金を凍結できるリスクがあります。
また、国民が中央銀行に直接口座を持てると、民間銀行の存在意義が薄れ、金融システムの安定性にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
そこでCDBCによる国家権力の肥大化を抑制し、国民の自由とプライバシー・金融主権を守ることを目的として、CBDCの導入を法律で禁止する流れになりました。
代わりに、民間によるステーブルコインを推進するGENIUS法との連携により、自由で競争的な通貨経済を目指す方針が明確に示されました。
ビットコイン価格への影響
これら3法案の可決は、暗号資産市場にとって極めてポジティブな材料といえます。
現在、ビットコインをはじめ暗号資産を取引するときの通貨ペアはステーブルコインが圧倒的に多く、ステーブルコインはブロックチェーン上に発行されているため取引は安全スムーズに行えます。そのステーブルコインの規制が明確化され、ステーブルコインが安心して使用・保有できるようになると、長期的に資金流入が促進、ステーブルコイン経由でビットコインを売買する人も増加すると考えられます。
「成熟したブロックチェーンに関連するトークンは証券ではない」と定義されることで、ビットコインやイーサリアムをはじめ成熟した暗号資産は法的リスクが大幅に軽減され、大手企業や金融機関の暗号資産市場参入が拡大します。
CBDCは国家が発行し、すべての取引を追跡・制限できる通貨であるのに対し、ビットコインは検閲耐性があり、発行上限が固定され、インフレに強い通貨です。アメリカがCBDCを否定し、他国も追随することになれば、ビットコインのグローバルな正当性が強化されることでしょう。
以上から、3法案の可決は、暗号資産市場にとって歴史的な追い風といえます。
アメリカ初のデジタル資産関連の連邦法は、、ステーブルコインやビットコインの利用環境を劇的に改善し、アメリカの金融システムが「民間主導の自由な通貨経済」に舵を切った象徴とも言える出来事です。
この規制の明確化によって、暗号資産市場には大手企業、金融機関、機関投資家の本格参入が進むと見られ、ビットコインの価格にも中長期的な上昇圧力がかかると考えられます。
いざ、ビットコイン2000万円突破
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