トランプ大統領のアメリカ政府ビットコイン準備金まとめ
この記事では、トランプ大統領が掲げる政策「戦略的国家ビットコイン備蓄（ビットコイン準備金）」についてまとめ、行方を記録していきます。
始まりは2024年7月にテネシー州で開催された「ビットコイン 2024」です。
まずは動画を観て下さい。
トランプ氏はアメリカ大統領選に向けた公約として、政府が現在保有している、または、これから取得するビットコインを1枚も売らずに100%保持する政策を発表しました。
これが戦略的国家ビットコイン備蓄（ビットコイン準備金）です。
アメリカ政府は違法活動から押収したビットコインを約21万枚保有していて、政府の保有枚数としては世界一です。
押収したビットコインの大半がシルクロードからのものです。
シルクロードは、過去にダークウェブ上で運営されていた違法オンラインマーケットプレイスの名前です。
違法薬物を中心に、偽造品、武器、盗品、個人情報、ハッキングツールなど様々な商品が取引され、匿名ネットワークとビットコインを使用することで、ユーザーは身元を特定されずに取引ができました。
2011年にシルクロードがオープン。2013年にFBIが開発者のロス・ウルブリヒトを逮捕。2015年に終身刑が言い渡されました。
FBIはシルクロードを捜査するなかで、開発者のウォレットやサーバーから17万枚のビットコインを押収し、その後も複数回にわたりシルクロード関連のビットコインを押収しました。
米政府は押収したビットコインを何度も売っていますが、まだ約21万枚残っていて、その多くがシルクロードから押収したものです。
そこでトランプ氏は、大統領に当選したら政府保有の21万枚のビットコインを準備金として国家資産に変える措置を講じるにあたり、ロス・ウルブリヒトの刑を服役したぶんの刑に減刑すると約束したという流れです。
ビットコイン準備金の大統領令(2025.1.24)
トランプ大統領は就任後に、アメリカを暗号資産における世界の中心地にする大統領令を発令しました。
暗号資産を推進するための「大統領作業部会」が結成され、トランプ大統領の横に立っているデービッド・サックス氏がリーダーです。
以下は、大統領令の中のビットコイン準備金に関する記述です。
(ii) The Working Group shall evaluate the potential creation and maintenance of a national digital asset stockpile and propose criteria for establishing such a stockpile, potentially derived from cryptocurrencies lawfully seized by the Federal Government through its law enforcement efforts.
【Google翻訳】（ii）ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。
ロス・ウルブリヒトの刑を減刑する大統領令も発令され、釈放されました。
ビットコイン準備金の検討宣言(2025.2.5)
デービッド・サックス氏は記者会見で「ビットコイン準備金は大統領作業部会で最初に検討することの1つ」と述べました。
XRP、SOL、ADAを準備金に追加(2025.3.3)
トランプ大統領は、暗号通貨の準備金にXRP、ソラナ（SOL）、エイダコイン（ADA）を追加するよう指示したことを発表しました。
この発表によって1時間でADA +78%、XRP +34%、SOL+28%に急騰しました。
【Google翻訳】米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします！
ビットコイン準備金設立の大統領令(2025.3.7)
トランプ大統領は、ビットコイン準備金を正式に設立する大統領令に署名しました。
前回の大統領令は「国家デジタル資産備蓄を評価する」でしたが、今回は「ビットコイン準備金を設立する」です。
大統領令のタイトルは「戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄の確立」
署名直後にビットコインに失望売りが発生し、一時1300万円を割りました。
トランプ関税の影響で株式市場が絶賛軟調中など、ビットコイン下落の要因には様々なものがあると考えられますが、大統領令署名時の以下の発言が、ネガティブの影響を与えた可能性があります。
デービット「納税者に一切負担はかかりません（10セントの負担もかかりません）」
⇒（考察）米政府はビットコインを追加購入しないことを示唆している可能性がある。
デービット「過去数年間におけるビットコインの時期尚早の売却は、アメリカの納税者に170億ドル以上の価値損失をもたらしました。なぜなら私たちには長期的な戦略がなかったからです。今はあります」
⇒（考察）米政府はビットコインを長期保有したあと売却する出口戦略を持っていることを示唆している可能性がある。
大統領「これはあなたが信じていることですね」
⇒（考察）微妙に責任を回避する発言にも聞こえる。
大統領令には政府がビットコインを追加で取得することについても記載されています。
ビットコインは一定の条件（予算に影響せず、納税者の負担なし）のもと、追加取得の戦略を策定し、ビットコイン以外のデジタル資産は没収手続きでしか取得しないといった内容が記載されています。
(c) The Secretary of the Treasury and the Secretary of Commerce shall develop strategies for acquiring additional Government BTC provided that such strategies are budget neutral and do not impose incremental costs on United States taxpayers. However, the United States Government shall not acquire additional Stockpile Assets other than in connection with criminal or civil asset forfeiture proceedings or in satisfaction of any civil money penalty imposed by any agency without further executive or legislative action.
【Google翻訳】(c) 財務長官および商務長官は、追加の政府 BTC を取得するための戦略を策定するものとする。ただし、かかる戦略は予算に影響せず、米国納税者に追加費用を課さないものとする。ただし、米国政府は、刑事または民事資産没収手続きに関連する場合、または行政または立法措置を経ずにいずれかの機関によって課された民事罰金を履行する場合を除いて、追加の備蓄資産を取得してはならない。
暗号通貨サミットで準備金設立宣言(2025.3.7)
暗号通貨業界の著名人を集めた暗号通貨サミットがホワイトハウスで開催され、トランプ大統領はビットコイン準備金の設立を宣言しました。
トランプ大統領は「納税者に負担をかけない」という条件を強調しつつ、準備金のビットコインの保有量を増やすための新たな方法を模索すると述べました。
以下の動画は、仮想通貨サミットの内容で気づかれていないビットコインの爆上げ好材料についてです。