米国債の保有構造に大きな変化が起きています。
2026年8月18日に米財務省が発表した最新データによると、2026年6月末の米国債保有額の世界一は日本です。
日本は世界一
しかし、イギリスが猛烈な勢いで保有金額を増やしていて、日本との差が縮まりつつあります。
1位 日本：1兆1167億ドル
2位 イギリス：9399億ドル
3位 中国：6334億ドル
4位 ベルギー：4825億ドル
5位 カナダ：4596億ドル
6位 ケイマン諸島：4531億ドル
気が付けば、日本とイギリスの差はわずか1768億ドル
なぜイギリスは米国債を買う？
実は、イギリス政府は米国債を爆買いしていません。
イギリスのロンドンは世界有数の金融センターで、銀行、証券会社、資産運用会社、カストディアンなどを通じて世界中の資金が集まります。
つまり、イギリスは国際金融ハブを経由する米国債保有が急増しているということです。
なぜ中国売るのよ
中国は2019年までは世界一の米国債保有国でしたが、その後、売りまくって、現在はピークから半分まで減少しています。
中国が米国債を売りまくっている理由は、外貨準備の中で米国債の割合が高すぎることをリスクと見て分散投資を進めているからです。
背景にあるのは、ロシアがウクライナ侵攻後に、経済制裁で外貨準備の凍結を食らったからです。
もし将来、中国が各国から批判を浴びる行動をしたとき、米国債の資産を凍結されては困ります。
そこで中国人民銀行は米国債を売りまくり、金を買いまくっています。
ケイマン諸島なんて小さい島じゃん
ケイマン諸島といえばタックスヘイブン
世界各国の投資家がケイマン諸島の金融機関を通じて米国債を保有していて、それらはすべてケイマン諸島の保有残高として集計されます。
多くの投資ファンドやヘッジファンドも籍を置いており、レバレッジ取引で米国債が使われています。
つまり、ケイマン諸島の米国債保有は国家の外貨準備ではなく、民間の国際金融マネーが巨大化したものです。
日本はどうする？
日本の米国債保有には、政府の外貨準備だけでなく、銀行、生命保険、金融機関などの保有が含まれています。
現在、日本政府は米国債を安全性と流動性の高い資産として、外貨準備の約7割も米国債が占めています。
日本円を買い支えるために米国債を売ったら、米国債が下落して米金利が上がり金利差が開くという、ブーメランのように日本経済に跳ね返ってくる「負のスパイラル」を予想する声もあります。
米国債の保有主体が国家から金融市場へと変わっていくなかで、もし日本が日本円を守るために米国債を売り始めたら、米国債価格の下落と長期金利上昇を通じて、世界の株式市場に売り圧力が広がる可能性があるので、今後の動きは要チェックです。
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