詐欺に遭ってしまったときにやるべきではない事があります。
それは
泣き寝入りする
です。
ここで言う泣き寝入りとは、泣きながら眠りにつくことではなく、詐欺に遭ったけどどうすることもできずに諦めることです。
泣き寝入りして被害者が諦めたお金は、そのまま詐欺会社の利益になります。その騙し取ったお金を使って詐欺師たちは夜な夜なパーティーを開き、高級シャンパンを開けて乾杯するのを楽しんでいます。
騙し取ったお金は次の詐欺商品を作るための資金になるため、新たな被害者を生み、詐欺をはびこらせる要因にもなります。
自分のお金を取り戻すために、そして詐欺被害を拡大させないために、詐欺に遭った被害者一人一人が立ち上がり返金請求から通報までをきっちりと行うことが必要です。
この記事では、詐欺情報商材を購入してしまったあとに具体的に何をすればいいのかをまとめておきます。
①被害状況を整理する
情報商材は情報そのものを販売する商品です。消費者に渡った情報の記憶を消すことはできないため、クーリングオフが適用されません。
そのため、返金請求を行うためには、購入した情報商材が法律に違反していることを明らかにする必要があります。
消費者を保護してくれる法律は「消費者契約法」と「特定商取引法」です。
消費者契約法は第四条がよく使われます。
第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
引用元: E-GOV「消費者契約法」
特定商取引法は第十二条がよく使われます。
（誇大広告等の禁止）
第十二条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。引用元: 「特定商取引法ガイド」
つまり、サービスの説明で重要事項について事実と異なることをを言ったり、不確実なことを断定的に言ったり、不利益となる事実を告げなかったり、誇大な表現を使うことは違法にあたります。
そこで、まずはセールスページや動画で紹介されたサービス内容と、実際のサービス内容が異なる点をまとめます。些細なことでも多ければ多いほどいいです。下表は例です。
| 商品紹介のサービスの内容 | 実際のサービスの内容 |
|---|---|
| スマホを２タップするだけで10万円の利益 | マニュアルのとおりに操作したが、スマホをタップしても1円も利益がでない。 |
| 100%損をしない。 | ツールを動かしたら資産が50%減った。 |
| 24時間LINEサポート | LINEで連絡しても返事が無い。 |
| 10万円が半年で300万円、1年で3000万円になる。 | 3ヶ月経過したが1円も増えていない。 |
| 何の苦労も努力もすることなく待っているだけで資産が増えていく。 | 待っていても1円も資産が増えない。 |
| 完全無欠のシステム | システムが機能していない。 |
| あなたが本当に豊かで自由な人生を実現するために全力でサポート | LINEやメールで連絡しても無視される状況が3ヶ月続いている。 |
| 決して破られることのない厳重なセキュリティシステムを導入 | ページがSSL認証になっていない。 |
| 入会後の追加費用は一切なし | メンテナンス費用という名目で追加費用を徴収された。 |
②消費生活センターに電話する
消費生活センターとは、事業者が提供する商品やサービスに関する消費者の相談を受け付ける行政機関です。無料で相談を聞いてくれます。電話番号は188です。
どのような情報商材を購入し、説明していたサービスの内容と実際のサービス内容が異っている点を消費者センターの受付に説明します。
消費生活センターが力になってくれることが決まったら、後日消費生活センターに行って手続きをすることになります。
⇒引用元「国民生活センター」
③クレジットカード会社に電話する
次に、情報商材を購入するときに使ったクレジットカード会社に電話をして、詐欺に遭った可能性があることを説明してクレジットカードの一時停止を依頼します。後日消費者センターに相談しに行ったあと抗弁書を提出すると伝えます。
④消費生活センターに出向く
セールスページ、販売会社とのメールやLINEのやりとりなど証拠となりそうなものを印刷またはタブレットやノートPCなどので見れるような状態にして消費生活センターに行きます。
クレジットカード会社に送付する抗弁書の書き方も消費生活センターの担当者が丁寧に教えてくれます。
下図は抗弁書の記入例です。（画像をタップすると拡大）
情報商材の販売者側との交渉は消費生活センターの担当者がする場合と、被害者自身でする場合があるようです。現在の状況について分かったら追記します。
⑤警察に被害届を出す。
最寄りの警察署や交番に行って被害届を出します。被害日時、金額、犯人の住所などを記入する必要があるので、証拠の資料を持って行って下さい。
詐欺事件の被害届が１通だけでは警察は動きませんが、同じ犯罪の被害届が沢山集まると動き出します。
⇒引用元：警視庁「相談ホットライン」
⑥金融庁に情報提供する。
金融庁は悪質な投資勧誘に注意喚起を出すとともに、情報提供を求めています。
同じ詐欺被害を拡大させないためにも、犯人の情報と被害内容について情報提供しましょう。
⇒引用元：金融庁「情報の提供窓口」
⑦経済産業庁に情報提供する。
経済産業庁も消費者取引に関する消費者からの情報提供を求めています。
詐欺会社は１つの詐欺が終わると社名を変えてまた別の詐欺をやることが多く、経産省はそのあたりの対処が強いそうです。
⇒引用元：経済産業省「消費者相談」
⑧マスコミに情報提供する。
TBSテレビでは詐欺、窃盗、チカン、密売などの犯罪に関する情報提供を求めています。
「実録！犯罪列島」
http://www.tbs.co.jp/hanzai-rettou/
「犯人に告ぐ！盗聴盗撮 怒りの追跡バスターズ」
http://www.tbs.co.jp/program/trackingbusters/
⇒引用元：TBSテレビ「実録！犯罪列島」
被害者１人の通報の効力は小さいですが、被害者全員が立ち上がって通報すれば、何かが変化すると思います。
詐欺被害に遭って返金に成功したかたで、本サイトのインタビューに答えてくれる人はLINE@のほうに連絡を頂けると助かります。他に投資勧誘や情報商材の詐欺について対策のアイディアがあればぜひコメントを下さい。
コメント
コメント一覧 （18件）
情報商材のなかには、業務提供誘引販売取引（クーリングオフは20日間）に該当するものがあります。「オンラインゲームで稼げるよ。」とオプトインアフィリエイトで人を誘う⇒登録したら洗脳状態にして販売まで連れて行かれる。これはプロダクトローンチの悪用です。提供したものが、業務提供誘引販売取引に該当すると
クーリングオフが20日間あります。
それでも業者は、返金に応じない場合、決済代行会社に救済を申し出るor
少額訴訟が必要です。運営中にやることです。
運営会社が逃げた場合、債権者破産申し立てを行う以外業者を呼ぶ方法がなくなります。
アービタオが気になり、投稿させて頂きます。これがライブトレード一覧ですが、
これらの取引所はすべてアービトラージ可能な取引所で間違いないでしょうか？
本当かどうか気になるので、管理人さん、もし時間があったときに検証お願いします。
https://angorou.com/wp-content/uploads/2019/03/910dd95b173d675bc01c531f5e201685303fdead.png
報告ありがとうございます。
アービトラージ可能かどうかは、取引所のAPIが公開されているかを確認するといいと思います。
そういや、昨年末アービトラージシステムで、月利22.5パーセントというローンチを、藤本ゲンタ氏がやっていました。
気になりながらも、私は参加しなかったのですが、あれは管理人さんから見て如何でしょうか？
こんばんは
インタビュアーの奥平です。
▼NEW!!第５話
Arbitaoの全て▼
→ https://hare.line-a.jp/r/3vz1Tj
情報ありがとうございます。
Arbitaoは検証はしていないのでコメントは控えておきます。
もし検証したら記事にします。
再び藤本ゲンタ氏よりアービタオの再募集の告知LINEが来ました。2月1日からの追加枠だそうで。
月利22.5%てマジなんでしょうか？
報告ありがとうございます。
アービタオについては検証していないので、マジかどうかのコメントは控えておきます。
私もベガさんの紹介でTES申し込んでいたものです。ベガファンドの申込者は100名は下らないだろうと言う位、かなりの大人数が被害に合っていると思います。ベガコミュニティの人たちだけでなく、それ以外にも被害にあった人が多いと思いますので、被害に遭った方は全員警察に訴えて操作に協力しましょう。泣き寝入りが一番いけません！
管理人さんの言う通り、いつまでもあんな高利回りが続くのはおかしいと思いましたが、「裁定取引は価格差が生じ易いこの1 、2年が勝負。その後は相場価格も安定してきて、同業他社も増えてくるのでアービトラージでは稼げなくなっていきます。だから、今が一番のチャンス。」というサポートスタッフ大島高次の対応に納得していた人が大勢いたんではないかと思います。
そういや、追加入金する際、毎回送金先のアドレスが異なっていたので、アルゴスは複数のアドレスを使い分けていたのだろうと思いますが、送金先のアドレスを参加者全員で集めれば管理人さんの鯨ウォッチングなどを駆使して、テクニカル的に出資者のBTCの行方ってわかるものなのでしょうか…
報告ありがとうございます。
被害者が多そうなので、全員で被害届けを出すのも有効だと思います。
クジラウォッチングは2019年1月現在まだリリースしていませんが、ビットコインの大量送金を検知するアプリで、アドレスを追跡するようには作っていません。
ビットコインの移動を可視化して追跡できるサイトは色々あります。
https://www.miyukiblog.com/archives/6675
TESに投資していました。
「ベガ」も絶賛していたのですっかり信じてしまいました。
元金でけでも返して欲しい。
入金金額・総収入・総資産額が表示されていますが総資産額は100分の１です。
とりあえず出金申請しましたけど不安です。
明日警察に届けたら良いですか？
信じられませんが、本日アルゴス社のＴＥＳがいきなり解散しました！
アカウントからはかなり抜き取られていますし、詐欺だったとしか思えません。
多くの投資から多額のＢＴＣを集めておいて、これは許されることではありませんし、
預けた分だけは必ず取り返します！
管理人さんはご存知でしたか？金融庁に届け出てみんなで声をあげましょう。
明日、金融庁に届けます。
報告ありがとうございます。
TESの存在は知っていましたが、解散ははじめて聞きました。
口座のお金を返さずに解散って酷いですね。
もう少し詳しい情報が欲しいので、良ければLINE@にメッセージを下さい。
https://angorou.com/member-registration/
＞今回のようなイベントが開催されても仮想通貨詐欺の犯人がこのまま誰も捕まらずに、平然と詐欺が繁栄していくのだろうか。
いやいや、
神崎芹那の商材で裏ボスがついに逮捕間近だそうな。
https://www.youtube.com/watch?v=acuW7P6M8Ak
自分もある詐欺商材を徹底的に追い詰めているけど、芋づる式に行くこともあるかもよ。
はじさんのブログもあったり、
（いろいろあったけど）中川氏も弁護士紹介してたり
enjinみたいなのも出てきたりして、
昨年までとは違って被害者が知識もつけて声を上げる機会が一気に高まったから、これまでとは違う展開にここからなると思うよ。
諦めずに行こうぜーーー
励ましと情報をありがとう。
情報商材販売者からついに逮捕者か。
違う展開に期待！
神崎芹那の商材「マザーギフト」、インタビュアーは下記2名
・二谷誠
・松宮義仁
ひろった
https://buchiko-netbusiness.com/wp-content/uploads/2017/09/serinaouen.jpg
社会問題化しつつあります。
あの大物が告訴される日が来るのでしょうか・。
副業サイト被害110番、13日に全国一斉実施 弁護士が対応
「副業になる」などとうたう情報商材による消費者被害が相次いでいることを受け、クレジット・リース被害対策弁護団（団長・瀬戸和宏弁護士）が9月13日に「副業サイト被害全国一斉110番」を実施する。
実施時間は10時～16時、電話番号は東京03（3556）3401（当日のみ）。情報商材やそのほかの副業サイト被害について、弁護士が直接相談を受ける。
国民生活センターによると、情報商材トラブルに関する相談件数が2017年度に6593件あり、13年度の7倍超に急増。今年度も増加ペースが続いているという。情報商材の内容は様々で、主に▽副業で儲ける方法（ブログやアフリエイト、ネットビジネスなど）▽投資で儲ける方法（FX、バイナリーオプション、仮想通貨など）▽ギャンブルで儲ける方法（パチンコ、競馬、オンラインカジノなど）――の3パターンが知られている。契約前に中身を確かめられないため、価値のない内容の電子情報を高額で購入させられる事例が相次いでいる。
110番当日は東京のほか、札幌、阪神、福岡など全国22地域（9日現在）で実施する予定。地域により実施日が異なる（13日を中心に11～18日）ため、クレジット・リース被害対策弁護団ホームページで確認を。
https://credit-lease.com/2018/08/1360/
副業サイト（情報商材、高額塾等を含む）被害 ” 全国一斉１１０番
相談対象：情報商材（仮想通貨、バイナリーオプション、
アフィリエイト）、ビジネス起業塾、アンケート回答の副業 など
情報ありがとうございます。
相談対象に仮想通貨が名を連ねましたか。
今回のようなイベントが開催されても仮想通貨詐欺の犯人がこのまま誰も捕まらずに、平然と詐欺が繁栄していくのだろうか。
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